笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
以上のことから、価格高騰の影響については、国、県、市において、農業者に対し一定の支援がされているところです。以上です。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） よく分かりました。 肥料や資材が高騰しているが、補助金や助成金はどのようなものがありますか。あるならば、認定農業者と認定農業者以外に分けてお聞かせください。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
以上のことから、価格高騰の影響については、国、県、市において、農業者に対し一定の支援がされているところです。以上です。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） よく分かりました。 肥料や資材が高騰しているが、補助金や助成金はどのようなものがありますか。あるならば、認定農業者と認定農業者以外に分けてお聞かせください。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
また、有機農業にまとまって取り組む地域の形成や有機農産物の飲食事業者での活用など、生産から消費まで一貫した、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ有機農業推進のモデル地区を創出することを目的といたしまして、実現に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 内桶克之君。
今後におきましても、意欲があり規模拡大を考えている農業者や新規就農者または企業参入を検討している事業者等には積極的に遊休農地の紹介をしながら、遊休農地の解消に向け、推進してまいります。以上でございます。 ○議長（大関久義君） 田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君） 市としての考え方については分かりました。 耕作放棄地の発生防止に対して、地域の役割についてお伺いします。
21款諸収入、４項雑入、５目雑入、２節雑入４億1,015万3,000円のうち、47ページまで飛んでいただきまして、説明の欄、上から10行目、農業者年金事務費委託金として53万8,000円を収入するものです。 歳入については以上でございます。 次に、歳出について説明をさせていただきます。 予算書130ページを御覧ください。
私自身は長年、農業委員会の皆さんとお付き合いをさせていただいておりますので、農地を守ること以外で、やっぱり農業振興、または地域の中での農業者の皆さんのいわゆるコミュニティの醸成、様々な役割がございます。そういった中を勘案して人事をさせていただいているということでございます。 ○議長（五十嵐清美君） 22番、木内敏之議員。 ◆２２番（木内敏之君） 市長、そのお答えはそれで、私も同感しております。
次に、農業者への支援について、市においては長期化するコロナ禍、ウクライナ侵攻に起因した国際情勢の混乱、為替相場の大幅な円安等の影響によって、輸入、肥料等の農業資材や畜産飼料などが高騰し、農業経営を圧迫している状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業を活用し、農業者への支援事業を創設いたしましたが、その内容について改めてお伺いしたい。
あと、主要なメンバーは、もちろん行政、それから商工会、商工会議所、もちろん観光協会、それから各種団体のほかに宿泊業者の方とか、あと事業者、それぞれの業界の方々、こういうところも入っていますし、もちろんあとは農業者の方々がいらっしゃいます。
また、認定農業者等においても、経営基盤強化のために必要とする農業機械等の整備、地域の担い手農家への農地の集積など、持続可能な農業経営に対して支援を行うことで、担い手の確保と同時に農家所得の向上につなげてまいります。 次に、笠間市産米・ブランド化の推進についてでございます。 現在、主食用米については、食の多様化や人口減などにより需要が減少し、米価が下落している状況にあります。
また、その答弁におきましては、令和４年度の取組といたしまして、県の新規事業でございますいばらきオーガニック生産拡大加速化事業の活用によりまして、有機農産物の生産に取り組む市内農業者の生産拡大を支援してまいると申し上げたところでございます。
先日、真次議員のご質問にもご答弁させていただきましたが、新規就農を目指す人への方策としましては、茨城県、筑西市、ＪＡ等によりまして構成します筑西地域農業改良推進協議会におきまして就農支援事業を実施しており、農業経営士等の指導的農業者と連携しまして、経営、技術、資金、農地に係る課題に対応できるよう、指導、相談等のサポート体制を構築し、新規就農者への農業意欲の向上や経営考察の機会を提供する講座や研修会も
現在、農業後継者不足、認定農業者は少子高齢化等による、離農により減少傾向となっており、農業経営者不足による農地の荒廃化の増加が懸念されてございます。古河市といたしましては、新規就農者や担い手の育成を支援し、農業振興を推進してまいります。また、広域認定農業者の確保及び他産業法人の農業参入等により、農業経営体を確保したいと考えております。
一方、市におきましては、ＩＣＴ技術やドローンを利用した先進的な機械設備の導入に対する国・県補助事業等につきまして、認定農業者など地域の担い手に情報を提供いたしまして、多くの農業経営体が事業等を活用しているところでございます。
また、農業者への補助として、今回、資材と肥料の補助が行われるそうですが、具体的に対象になる農業者の方々、例えば農協や組織に所属していないと受けられないということなどの制限があるのでしょうか。また、資材とはいろいろありますが、どんなものが対象になるでしょうか、お尋ねします。 そして、観光業ですが、神栖市は波崎方面がスポーツ合宿で民宿を経営する方々がたくさんいらっしゃるようです。
このように見直し見直しと次から次へと農林水産省の見直し政策では、農業者を真綿でじわりじわりと首を絞めるように我々は思いますが、当市としてはどのようなお考えであるのかお聞きしたいと思います。この辺について市長のご意見もちょっとお聞きしたいと思います。 最後に、緊急バス対策についてお伺いしたいと思います。
そのような中、結城市民でもある地元商工農業者は、市民の責務として、自治会や商工会、防犯・防災、学校教育、社会奉仕、観光や祭りなど、市民生活全般にわたっての参加・協力を幾代にもわたって続けております。 このような地域コミュニティ活動が、まちを健全に形成し、まちの機能を維持発展させてきたものでもあるわけです。 また、大型店や工場等も、ＣＳＲ活動として地域への貢献活動に積極的に取り組んでおります。
これらの農地を耕作放棄地にさせないためには、地域の意欲ある農業者などに貸出し、地域の農業を安定的に発展させることが重要と考えております。その対策といたしましては、まずは農地中間管理事業がございます。農地中間管理事業は、平成25年に農地中間管理事業の推進に関する法律が制定され、茨城県では茨城県農林振興公社が茨城県知事から農地中間管理機構の指定を受け、事業を実施しております。
また、補正額の財源内訳のとおり、財源といたしまして農地集積協力金交付事業補助金についての農業者からの返還金29万1,000円を見込んでいるところでございます。 財務部所管の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（津田修君） 次に、渡辺総務部長。
それと、お隣のかすみがうら市、また、笠間市、日立市、稲敷市などでも実施している農業者の育成補助、そういった支援をつくっていただいて、支援メニューを増やして、石岡を選んでいただけるような支援の拡充をしていただけないか、そちらについて要望させていただきます。
回収会場を八郷地区と石岡地区に分けてはおりますが、市内農業者であればどちらの会場でも受入れ可能となっております。 以上でございます。 6 ◯議長（菱沼和幸君） １４番・村上泰道君。